親亡き後の準備


成年後見人制度



任意後見制度は、自分が将来お願いする内容とそれを担う任意後見人を決めて公正証書で契約します。

 

法廷後見制度は、補助、保佐、後見の三類型に分かれ家庭裁判所が補助人、保佐人、後見人を決定します。


補助・・・生活全般をほぼ一人で出来るが、少し不安が残る程度

保佐・・・日常の買い物程度なら問題ないが不動産などを購入するなどの財産行為を一人で行うのは困難であるという程度

後見・・・日常生活でつり銭の計算などが困難で、誰かの援助が常に必要な状態である

しかし、すべての障害者がこの3つの分類に当てはまるわけではありません。生活全般は一人で出来るけれど、財産行為は一人ではできず、つり銭の計算は困難で、誰かの援助は受けているが、本人の意思は伝えることが出来る、という場合、どの分類にも当てはまります。こういった場合には、本人の意思をどこまで尊重できるのか、本人が何を要望しているのかを軸に考えてください。生活全般や財産管理については、障害者本人から同意を得て代行をすることで本人が了解を得ており、本人の権利が不当に脅かされていない場合には、後見人制度を利用する必要はありません。ただし、親族による金銭に絡む不当な流用がある場合には、第三者を立てて後見人制度を使うことを検討しなければならないケースもあります。


身上監護とは、障害者本人の生活や健康、医療に関する法律行為を行うこと。障害者本人の住居の確保、生活環境の整備、施設等の入退所の契約、治療や入院などの手続き、福祉サービス利用の契約、物品購入などがあります。施設に入っていても、状況把握や衣類等の購入や管理、必要なものとそうでないものの判断は後見人が行う必要があります。

 

財産管理とは、障害者本人の財産内容の正確な把握、年金の受領、必要な経費の支出といった出納管理、預貯金の通帳や保険証書等、領収書も保管などを行います。

 

後見人ができないこと

介 護、食事の世話、身元引受人、保証人、医療行為(手術)の同意、結婚や養子縁組の手続き、死後の事務作業(葬祭手続き)等は、後見人の職務ではありませ ん。これらの行為は家族として行う範囲であるとされています。きょうだいが法廷後見人になった場合には、親族の立場で行うことになります。

 


権利擁護センターへの電話相談

知的障害者のきょうだいの集いで、よく出る話題が【親亡き後はどうなるのか】という漠然とした不安です。
そこで、「成年後見人制度」について、実際に地域の権利擁護センターに電話で相談をしてみました。


まずは準備から!
STEP 1
自分が疑問に思っていることや、質問したい内容を箇条書きにして準備しました。
・そもそも成年後見人になるか否かは、どのように判断したらいいのか
・親が亡くなり財産分与協議を行う場合、【監督人】が必要と書かれていた。どのように監督人を選べばいいのか
・親の遺書はきょうだいから書いてくれといいにくい。遺書が無い場合にはどんな想定をしておかなければならないのか
・意思決定支援は、成年後見人制度とどのように関係してくるのか?

STEP 2
「成年後見人 権利擁護 相談 自分が住んでいる市区町村名 」と入力してネット検索すると、問い合わせ先が幾つも出てきます。
「専門的なご相談」と書かれている相談先に連絡をしたほうがいいです。「知的障害者の一般的な相談」と書かれていた連絡先に電話をしたら、権利擁護センターに戻されてしまいました。


STEP 3
以下のような質問と回答のやりとりがありました。
【質問】 成年後見人になるか否かは、どのように判断したらいいのでしょう?きょうだいの視点でどう捉えたらいいのでしょうか?

【回 答】 後見人制度というのは、そもそも重度の知的障害者や精神障害者の方々の中でもご本人が意思を伝えることが難しい場合、その権利を擁護するためにある 制度です。ご本人の一生涯の後見人となるので、一度決めたらやめることは難しいものです。ご家族で慎重に相談しながら進めていった方がいいですね。親やきょうだいの視点 からというよりも、本人の生活にとって本当に後見人が必要かどうか、本人はどうしたいのかという意思を尊重して判断したほうがいいでしょう。


【質問】 親御さんが、成年後見人制度のセミナーに出た後に、最初は親が後見人になるか ら、そのあとは引き継いでほしいと唐突にきょうだいに頼む場合があり、きょうだいは困惑します。きょうだいもサポートしたい気持ちはあるのですが、制度の ことがよくわからないという声を聞きます。
【回答】 親御さんは特に親亡き後の心配をされていて、親が法廷後見人になった後はどうするかという話は よく聞きます。そのため、きょうだいではなく最初から専門職である弁護士や社会福祉士や司法書士など、きょうだいではない第三者に依頼するケースが多いよ うです。親御さんと話す際には、ご本人、ご本人と関わり合いのある複数の方々や専門家を入れて協議していったほうがいいですね。もちろん、きょうだいが補 助や保佐や後見人になることもあります。

 

【質問】 施設に入居していて特に問題を感じていない場合でも、成年後見人になるか、第三者を法廷後見人として付けるかを検討しなければばらないのでしょうか?
【回答】 現在、障害のあるご本人の生活が問題なくできていたり、グループホームや施設に入居していて財産や医療関係の判断を、今関わっている方々以外の第三者に委ねる必要がない状況であれば、成年後見人が絶対に必要であるというわけではありません。

 

 【質問】 では、どんな時に成年後見人制度を考えなければならなくなるのでしょうか?

【回 答】  親やきょうだいなどのご家族が亡くなった後の支援について事前に準備をしておきたい場合、専門家を障害者ご本人に付けて今後の財産管理や医療的な判断をし てもらいたい場合に考える必要が出てきます。障害を持つご本人と専門家の方が信頼関係を充分持つ時間も必要です。ご本人に安心して利益に沿う形にできるよ うに、家族関係を見ながら総合的に判断した方がいいですね。

【質問】 親族が後見人になれないのはどんな時ですか?

【回答】 本人に相当の財産がある場合、遺産分割の際に親族間でトラブルがある場合などに、障害者本人の意思を無視して家族が本人の権利(主に金銭)を流用することを避けるために、第三者が後見人となり、障害者本人の意思決定の補完となる存在になります。障害者本人の自己決定や意思を尊重し、残存する能力を活かし、障害のある人が家庭や地域で通常の生活ができるように補佐することが、成年後見人の役割です。

 

【質問】 仮にきょうだいが後見人になった場合、財産分割協議の際には監督人が必要だと書いてあります。監督人はどのように選べばいいのでしょうか?
【回答】 もしきょうだいが後見人として家庭裁判所に申し立てをして後見人になることが認められると、家裁が「後見監督人」を選出します。これはきょうだいが指名したり決めることができません。監督人は、後見人の監督を行います。報酬は障害者本人の財産から支出されます。障害者本人が生活保護を受けている場合にはその報酬がゼロになる場合もあります。

 

【質問】 親の遺書が無い場合でも、財産分割協議で障害者本人に法定通りの財産分与をすれば、きょうだいが後見人になったり、監督人に関与してもらう必要はないでしょうか?
【回 答】 財産分与は複雑な手続きがあります。障害者本人がアドバイスがあれば判断できる補助や補佐であれば、後見人をたてなくても相続は完了できますが、法 定後見人であれば親族間だけで判断することができません。また、家裁の判断により、監督人だけでなく、相続に関するところだけを妹さんと交渉するために別 の人が選任される場合もあります。


【質問】 様々なケースがあると思うので、学習会を開きたいのですが、どなたか講師に来ていただける方はいらっしゃいますか?
【回答】 近隣の社会福祉協議会や権利擁護センターに相談していただければ出前講座を行います。そういった学習会で話したり、個別ケースを権利擁護センターに相談していただければ対応可能です。

 

【質問】 意思決定支援は、成年後見人制度にどのように関係してくるのでしょうか?
【回 答】 福祉の世界では、成年後見人制度ができる前から、障害者本人の意思をどのように尊重するかというところを配慮しています。すでに、本人の意思を本人 が決定できるように支援するベースが出来ているので、すぐに成年後見人制度にとって代わるようなことはないのではないでしょうか。



STEP 4
権利擁護センターの職員の方の説明は、終始とても丁寧でわかりやすい解説でした。今回は、親亡き後の相続に関する質問を中心にお尋ねしました。各自治体は、無料で出張講座に出向いてくれます。


相談を終えて ~まとめ~

【障害者ご本人と同居しているきょうだい】

身上監護や財産管理の一部あるいはすべてを保護者に代わってきょうだいが無償で代行している場合、やっている内容は法廷後見人の役割と同等かそれ以上かもしれません。家庭内で問題が生じていないのであれば、改めて法廷後見人となる必要はありません。親亡き後に遺産分割協議や銀行の管理などで後見人が必要であることを銀行から言い渡されてから検討しても遅くはないということでした。後見人が家庭裁判所で承認されるまでには最低でも3ヵ月かかります。その間、親の銀行口座は凍結されますので、当座の生活費などは別途準備しておく必要があります。

 

【障害者本人と別に暮らしている、結婚して家庭があるきょうだい】

上記のような身上監護や財産の管理は、すべて保護者である親が育児の延長として行っていて、障害者本人の生活の様子の一部あるいはすべてを把握することが出来ていない場合は、家族間だけで話し合わず、権利擁護センターや社会福祉協議会の職員などの専門家と共に検討してください。

① きょうだいが、成年後見人制度の内容を理解して、自分の家族が 成年後見人を立てる必要があるのか、後見人にならなくても
   問題が生じない状況なのかを把握する。

② 障害者本人が将来はどうしたいのかを確かめて、本人の意思が本当に実現可能なのかどうかを検討する。

③ 障害者本人からその意思を確認できない場合、保護者が将来はどうしたいと考えているのかを確認する。

④ もし保護者が③を先延ばしにした場合、無理に後見人になる必要がないことや、問題があればそれを解決するために後見人が
   必要になりそうだ、など事前に調べたことを保護者に伝える。その上で、専門家のところに一度相談に行かないか、電話相談を
   してみないかと提案してみる。

⑤ すでに親が法廷後見人になっている場合には、親亡き後に誰に後見人を引き継ぐのかを検討しておく必要があります。親の意見や要望を聞いた上で、それが障害者本人にとって最適なのかどうかを軸として考えて賛成なのか、意見があるのかを考えてください。

 

親 は自分が亡くなった時の話しは想像したくないし、きょうだいも話しづらいものです。障害のある本人に後見人が必要かどうか、家族の情報を整理することから 始めてみてください。きょうだいは、自分にすべての責任があると抱え込まずに、権利擁護に詳しい専門家を介して、相談をしていきましょう。
【刻々と変わる家族の状況】
たとえ最初は障害者本人がきょうだいとの同居を求めていても、それが達成できそうにない場合には、時間をかけてご本人に納得してもらえるような働きかけを、家族だけではなく、障害者本人が信頼している第三者や専門家など複数の関係者と相談しながら、障害者本人にとって最適な方法を考えましょう。
【意思決定支援】
厚労省が平成25年4月に意思疎通支援を 規定しました。聴覚障害者への手話通訳や要約筆記、盲ろう者への触手話や指点字、視覚障害者への代読や代筆などが実践されてきています。この中には、知的 障害者のコミュニケーションも含まれていますが、まだ具体的な実態が見えてきていません。それほど、知的障害者は多様で、コミュニケーション、意思疎通や 意思決定をどのように支援していくかなど様々な課題が残されています。

成年後見人制度を利用される方のために 家庭裁判所

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/210026.pdf

相談については、地域包括支援センターに電話をしても「権利擁護センター」に電話をするようにと言われる場合がありますので、あらかじめ権利擁護センターにお問い合わせいただく方が早い場合もあります。


成年後見人制度についての相談先

東京都福祉保健局 成年後見制度推進一覧

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/sodan/kouken/torikumi.html

よくある質問

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kiban/sodan/kouken/kouken_qanda.html